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目的

通勤手当のうち、所得税がかからない金額の上限を、国税庁が公表する区分表にもとづいて確かめられるようにすること。経路の合理性の判断や、給与計算の最終確認の代わりにはなりません。

通勤手当の非課税限度額の計算運営事務局

計算の式・設定値の出典・時点は計算方法と根拠に掲載しています。

ご利用にあたって

令和8年4月1日以後に支払うべき通勤手当に適用される区分表にもとづく目安です。同日より前に支払うべき通勤手当には、改正前の表が適用されます。
通勤距離の測り方、経路や方法が「最も経済的かつ合理的」かどうか、2 以上の勤務先がある場合などの判断は含まれません。マイカー・自転車などだけの場合に、加算を含めた合計に月 15 万円の上限をかけるかどうかの扱いは、国税庁の案内で確認してください。
会社の通勤手当の支給規程は、税法上の限度額とは別です。税務上の判断の代わりにはなりません。具体的な事案は、所轄の税務署や社会保険労務士などにご確認ください。